悪徳金融から身を守ろう

【買取屋】
多重多額債務に苦しむ人に、ダイレクトメール・電話・チラシ等で「クレジットカードのショッピング枠を現金化」といった誘い文句で、クレジットカードで換金性の高い商品や高額な商品を買わせ、その商品を市場の価格よりはるかにやすく買取をします。
債務者の手元には買取分の現金は入りますが、同時にクレジットカードで商品を購入した借金も残ってしまいます。

最近では、さらに悪質化したパターンもあり「現金は△日後に振り込むので、商品を○○に送ってくれ」という注文に応えると、手元に現金すらも残らずそのまま音信普通になるようなものもあるようです。
中古品の買取という手口を取っているため、契約書などの書面がなく被害の立証がしにくい手口です。

【押し貸し】
悪徳金融の間に出回っている名簿や、銀行の口座番号を利用し、一方的に現金を振込んで、脅迫に近いかたちで法外な利息とともに返済の要求をしてきます。
銀行口座には、自分が借りた覚えもないお金が知らないうちに入金されています。
しかも、振り込まれる金額は数万円というわかりずらい金額だったりしますので、記帳をコマ目にしていないと気づかないので注意が必要です。

この他にも、信用屋、チケット金融、090金融…といった悪質な手口が多数存在します。
悪徳金融を行っている業者には、これといった法則があるわけでなく、ここであげたものはあくまでも一例にすぎません。
巧妙な手口の闇金融業者は多数存在しますから、細心の注意を払うことを心がけましょう。

もともと消費者金融とはサラリーマンのため金融業者「サラ金」として設立したものです。
最近ではテレビのコマーシャルなどで「キャッシング」として、世間的なイメージも大きく変わり随分と浸透してきました。
しかし世間体からの意見はというと、まだまだ賃金業は「高利貸し」といった印象が強く、実際に高金利で賃金業を営もうとする企業「ヤミ金融」は数多くはびこっています。
法律によって定められた最高年利29.2%、これ以上の金利で貸し付けるものや、脅迫や常識をこえた取り立てをするもの等を全般的に「闇金融」といっています。
また、貸金業を営もうとする業者は全て、貸金業の規制等に関する法律に基づいて、二以上の都道府県の区域内に営業所、又は事務所を設置する場合は内閣総理大臣（財務局）の、一の都道府県の区域内の場合は都道府県知事の登録を受けなければなりません。
無登録で営業している闇金融に関しては、金利の高低差に関わらず、賃金業（すなわちお金の貸し借りを商売とするもの）そのものが違法行為として処罰の対象となります。